外国人による家事代行サービスという名の移民受け入れ窓口

ちゃんちゃらおかしい話

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国民全体の何割が必要としているのか

NHK NEWS WEBにアップされた記事(経済部 吉武洋輔記者)を読んだ。率直な感想を書かせてもらうと…ちゃんちゃらおかしい話である。

まず、「家事代行サービスの人手不足」とは一体何なのか、様々な疑問がよぎる。私には現代日本において外国人の家事代行を規制緩和する前提が全く理解できない。そもそも国民全体の何割が家事代行サービスを必要としているのであろう。一部の富裕層や激務に追われる高所得者にとっては使い勝手のよいサービスかもしれないが、ごく一般的なOLやサラリーマン(独身・既婚に関わらず)の中に家事代行サービスを望んでいるものが、どれほどいることだろうか。

 

流入し続ける外国人労働者

家事代行サービス事業を行っている企業にとっては好都合な話である。東南アジア諸国からの安い労働力を使えるのだから。国家戦略特区に限った規制緩和という名目であるが、今回の認定を受けた6事業者は東京・神奈川・大阪市であり、主要都市のみである。逆を言えば、全国的には需要は無く、利用者が限定的なサービスであることを裏付けている。

国益に適わない規制緩和は絶対に許すべきではない。一部の企業利益だけが優先される規制緩和は、もうたくさんである。特に、このような移民受け入れ窓口の偽装に成りうるものは認めるべきではない。

 

今後、懸念されること

家事代行サービスで働きたい外国人に対して企業が厳格な面接や試験を行っても、実際に現場で働くのは外国人労働者である。顧客を安心させるためにあらゆる対策は実施するだろうが、必ず何らかのトラブルは起こると予想される。

酷なことを書くようだが、いくら事情が大変であっても家事・育児は自分でやるべきことであり、お金で人を雇って処理してもらうことではないだろう。想像してみてほしい、犯罪歴のあるかもしれない人間が自分の家にあがりこんで、プライバシーや資産を丸覗きしながら、平然とした顔で家事・育児をしている状況を。何か起きた後では遅いのである。企業研修を受けた外国人とはいえ、日本語での完全なコミュニケーションまでは望めないと思った方がよいのではないか。特に、トラブルが起きた時でも、彼らは困った時の常套句である「日本語ワカラナイ」を連発する可能性があるだろう。命の危険の影響が少ない窃盗・破壊行為も困りものだが、殴られた蹴られた、家族が暴力を受けたなどの傷害沙汰になったら一体だれが責任を取るのか。雇用する企業はさほどのリスクは無いと想定しているかもしれない。しかし、リスクとは未知数であり常に想定外であることを忘れてはいけない。